【プレスリリース】第３回協働型災害訓練in杉戸

2016年1月15日（金）

報道関係各位

杉戸町・富岡町・川内村地域間共助推進協議会

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～首都圏災害に備えよう～市民による市民のための「第３回協働型災害訓練 in 杉戸」を開催

－ 東日本大震災の経験と教訓を次へ活かしたい方へ －

http://www.kunren.wix.com/sugito

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東日本大震災の経験と教訓を活かした地域防災活動を推進している、杉戸町・富岡町・川内村地域間共助推進協議会（主幹：特定非営利活動法人すぎとＳＯＨＯクラブ（所在地：埼玉県北葛飾郡杉戸町、理事長：小川清一）、同法人ＮＰＯ埼玉ネット（所在地：埼玉県さいたま市北区、代表理事：松尾道夫））は、～首都圏災害に備えよう～市民による市民のための「第３回協働型災害訓練 in 杉戸」を、平成２８年１月２９日（金）９時～１月３０日（土）１７時に開催します。

【イベントの内容】

東日本大震災の経験と教訓を生かすべく、平成25年度国土交通省広域的地域間共助推進事業としてスタートした「協働型災害訓練」。大規模災害時には一人でも多くの命を助けるために、効率と統一された災害対応が必要になります。この訓練では、米国で誕生した災害版ISOと呼ばれるICS（Incident（現場） Command（指揮） System（システム））を用い、将来発生し得る大規模災害発生時に即時助け合いの対応ができる仕組みをつくることを目指しています。

【見どころ】

１日目には、セレモニーを開催。地域首長をはじめ議員の来賓を予定しています。

チェックインワークでは、防災先進国アメリカの事例を紹介（市民キャビネット山中氏）。

テレビなどでお馴染みの災害リスク研究所の松島氏からは、実際の発災時に考えておくべき、地図上からは見えない地形や高低差などについての講演を行っていただきます。

図上訓練は上記の通り行います。条件付与カードなどを充実し、今年は昨年よりも進化したＩＣＳが学べるＤＩＧとなっています。

フィードバックタイムでは、富岡町・川内村それぞれが「震災から間もなく５年。私たちの今」と題して、今の町の様子を赤裸々に語ってくださいます。

２日目は、数々の災害で活躍している日本捜索救助犬協会（全日本救助犬団体協議会（代表牧原秀樹氏）所属）による救助犬パフォーマンスが行われます。

その後、各分野のプロフェッショナルがリーダーとなった、プロポーザルワークショップを行います。

テーマ１　民間災害救助犬の利活用＜日本捜索救助犬協会＞

テーマ２　自家用ヘリコプターの利活用＜市民航空支援センター＞

テーマ３　ICTの利活用～ご近所防災マップ・情報提供～（野外活動含む）＜立正大学

テーマ４　地域医療と地域防災＜東埼玉総合病院＞

テーマ５　無線航空機（ドローン）の利活用＜総務省情報通信研究機構＞

テーマ３は、外に出てマッピングを行います。テーマ５は、総務省が現在実験を行っている無線航空機についての状況共有も行われます。

午後、2日目のセレモニーを行い、周辺首長や議員の来賓を予定しています。

シミュレーションゲームでは全国で導入が進んでいるＨＵＧを行います。実際に避難所を運営する際の緊迫感が体験できるのでお勧めです。ＢＵＧはまだ中身が見えていないので乞うご期待です。

＜こんな要望・悩みを抱えている方＞

1：東日本大震災の経験や教訓を活かしたい人や団体

2：首都圏や南海トラフ地震に備えたい人や団体

3：地域の絆を活かしたい人や団体

【開催概要】

イベント名：～首都圏災害に備えよう～市民による市民のための「第３回協働型災害訓練 in 杉戸」

主催：杉戸町・富岡町・川内村地域間共助推進協議会

主幹：すぎとＳＯＨＯクラブ、ＮＰＯ埼玉ネット

日時：平成２８年１月２９日（金）９時～１８時

　　　平成２８年１月３０日（土）９時～１７時

会場：彩の国いきいきセンターすぎとピア（345-0024埼玉県北葛飾郡杉戸町大字堤根4742-1　電話0480-33-8192）

対象：地域防災に関わっている人や団体など

定員：３００名

費用：無料（食事代別）

詳細ページ：http://www.kunren.wix.com/sugito

お申込み方法：上記ホームページからお申し込みください

【本件に関するお問い合わせ先】

杉戸町・富岡町・川内村地域間共助推進協議会

＜訓練事務局＞

社名：特定非営利活動法人ＮＰＯ埼玉ネット

本社：331-0823　埼玉県さいたま市北区日進町２丁目544番地1

代表者：代表理事　松尾道夫

設立：2006年11月14日

Tel：048-729-6151

Fax：048-729-6152

http://nposaitamanet.or.jp/

活動内容：被災地支援、地域情報発信、創業支援など